平成２９年 １２月 定例会 平成29年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第７号 平成２９年１２月１５日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２９年１２月１５日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 承第１号、議案第１号から同第４０号まで第３ 平成２９年９月
定例市議会議案第１８号第４ 認第１号 平成２８年度和歌山市
水道事業会計決算の認定について第５ 平成２９年９月
定例市議会議案第１９号第６ 認第２号 平成２８年度和歌山市
工業用水道事業会計決算の認定について第７ 認第３号 平成２８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第８ 認第４号 平成２８年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第９ 認第５号 平成２８年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認第６号 平成２８年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認第７号 平成２８年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認第８号 平成２８年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認第９号 平成２８年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認第１０号 平成２８年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認第１１号 平成２８年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１６ 認第１２号 平成２８年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認第１３号 平成２８年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認第１４号 平成２８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認第１５号 平成２８年度和歌山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認第１６号 平成２８年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２１ 認第１７号 平成２８年度和歌山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第２２ 認第１８号 平成２８年度和歌山市
街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２３ 議案第４１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２４ 議案第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２５ 発議第１号
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案第２６ 発議第２号
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案第２７ 発議第３号
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案第２８ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承第１号、議案第１号から同第４０号まで日程第３ 平成２９年９月
定例市議会議案第１８号から日程第６ 認第２号 平成２８年度和歌山市
工業用水道事業会計決算の認定についてまで日程第７ 認第３号 平成２８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２２ 認第１８号 平成２８年度和歌山市
街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２３ 議案第４１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２４ 議案第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２５ 発議第１号
森林環境税（仮称）の早期創設に関する
意見書案日程第２６ 発議第２号
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める
意見書案日程第２７ 発議第３号
核兵器禁止条約の署名・批准を求める
意見書案日程第２８ 議員派遣の件について
総務委員会、
厚生委員会、
経済文教委員会、
建設企業委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 森井 均君 市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 田又俊男君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 川口雅広君 福祉局長 川崎秀行君
産業まちづくり局長 有馬専至君 建設局長 巽 和祥君
会計管理者 平田謙司君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 大浦正男君
公営企業管理者 富松 淳君 水道局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 調査班長 亀岡伸次 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○議長（古川祐典君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（古川祐典君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 平成29年12月15日付、和財第272号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、
議員遠藤富士雄君、吉本昌純君、中尾友紀君、山本忠相君、山野麻衣子君、以上5人の諸君から、
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案が、また、同日付、
議員遠藤富士雄君、吉本昌純君、中尾友紀君、姫田高宏君、山本忠相君、山野麻衣子君、以上6人の諸君から、
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案が、また、同日付、
議員山本忠相君、中村朝人君、姫田高宏君、山田好雄君、以上4人の諸君から、
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案が提出されました。発議第1号から同第3号までとしてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古川祐典君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 遠藤富士雄君 吉本昌純君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 承第１号、議案第１号から同第４０号まで
○議長（古川祐典君） 次に、日程第2、承第1号、議案第1号から同第40号までの41件を一括議題とします。 ただいま議題となりました41件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長上田康二君。－－13番。 〔
総務委員会委員長上田康二君登壇〕（拍手）
◆１３番（上田康二君） ［
総務委員会委員長］
総務委員会の報告をいたします。 去る12月7日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも
原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 承第1号、
市長専決処分事項の承認を求めるについて。これは、さきに行われた衆議院議員総選挙等の実施に係る予算について、市長専決処分したことから、その承認を求めるものでありますが、委員から、昨年の
参議院議員選挙から増設した3カ所の期日前投票所について、台風の上陸が見込まれていたことを踏まえても、結果的に前回の選挙と比較し倍近くの投票となり、増設は正しかったと思慮する。今後にあっても、さらなる増設を鋭意研究し、市民の
投票環境向上を図られたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、河西地域には近隣に期日前投票所がなく、加えて、今回、台風の影響もあり、当該地域の投票率は伸び悩んだのではないかと懸念することから、当該地域に対する期日前投票所を新たに開設されるよう研究、検討されたいとの要望がありました。 次に、市長公室について申し上げます。 審査過程において、
市政世論調査のあり方について、意見、指摘がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。 審査過程において、台風21号に伴う
罹災証明書発行について、意見、要望がありました。 最後に、総務局について申し上げます。 議案第3号、和歌山市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、本条例改正により、工事検査課の所管を財政局から名称を新たにしようとする建設局に移管することは、実施部門と検査部門を同一にするものであり、懸念を抱かざるを得ない。これまで所管部局が分かれていたことにより果たしていた
チェック機能を損なうこととなるのではないかとの指摘がありました。 また、委員から、毎年、行政課題への対応を掲げ、組織改正が行われてはいるものの、名称変更や課の統廃合など、市民や職員がかえって困惑するものとなっていないかと感じざるを得ない。組織改正は応分の費用が生じるものであり、今後も実施していくのであれば、行政課題への対応というのではなく、
市民サービスにつながることを重点に置き、しかと取り組まれたいとの意見がありました。 また、審査過程において、効果的な
デマンドタクシー実証運行調査の実施について、
連携中枢都市圏の検討に係る
連携候補事業の今後の進め方について、意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、
厚生委員長丹羽直子君。－－11番。 〔
厚生委員会委員長丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） ［
厚生委員会委員長］
厚生委員会の報告をいたします。 去る12月7日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康局について申し上げます。 審査過程において、
国民健康保険事業において、医療費削減に向けた後発医薬品、
通称ジェネリック医薬品の普及促進について、
特別養護老人ホームに係る施設整備案について、
介護療養病床及び
医療療養病床から介護医療院への転換について、
ダニ媒介感染症対策の啓発と注意喚起について、意見、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 審査過程において、保育士等に対する処遇改善について、台風21号における災害見舞金の未支給者への対応について、
臨時福祉給付金の給付率の向上について、意見、指摘、要望がありました。 次に、市長環境局中、市民部について申し上げます。 議案第5号、和歌山市
サービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について。これは、平成30年度に
南サービスセンターを設置することに伴い所要の改正を行うものでありますが、委員から、雑賀、雑賀崎、和歌浦、名草、田野の5支所で取り扱う業務が
南サービスセンターに移行することにより、当該支所の利用者にとっては不便になるとの声も聞き及ぶ。この点、
住民サービスの低下が危惧される支所機能の廃止については、いま一度考え直してはどうかとの意見がありました。 最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。 審査過程において、大
規模災害発生後のスムーズな和歌山市
災害廃棄物処理実行計画の策定について、
山口地区産業廃棄物最終処分場設置計画における行政の役割について、和歌山市環境と大規模な
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例骨子（案）に対する市民意見の反映について、意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、
経済文教委員長浦平美博君。－－12番。 〔
経済文教委員会委員長浦平美博君登壇〕（拍手）
◆１２番（浦平美博君） ［
経済文教委員会委員長］
経済文教委員会の報告をいたします。 去る12月7日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、
産業まちづくり局中、産業部、観光国際部、農林水産部及び
農業委員会について申し上げます。 議案第1号、平成29年度和歌山市
一般会計補正予算（第4号）中、
債務負担行為の補正における
和歌山公園動物園業務委託について、委員から、当該動物園の管理運営については、過去から種々議論があったが、当局はこれまで、和歌山市
文化スポーツ振興財団には長年における飼育の経験やノウハウがあることを理由に、ほかにかわるものがないと一貫して主張してきたが、さまざまな問題が顕著化し、今回、新たに委託先を公募するという決断に至ったものと思慮する。しかし、まず新たなステップを踏み出す前に、当局みずからがどういった点が至らなかったのか振り返り、検証する必要があるのではないかとただしたところ、当局より、当該動物園は、平成15年度までは本市が直営で運営し、平成16年度から一部委託ということで当該財団に委託してきた中で、イベント等を開催したときには、たくさんの方が喜んで来ていただいているとの声もありました。また、当該財団の職員には、飼育に熟達した職員がおり、円滑に業務を遂行できるということで今まで当該財団と随意契約をしてきた次第です。しかし、市民からの接遇の面に少し不備があるといった声や、ことしの5月にマーラが職員の知らぬ間に子供を産んでいたということもあり、真剣に見直しを考え始めた次第である旨の答弁がありました。 これに対して委員から、当該財団には高いノウハウがあることを理由に何ら改善や見直しを積極的に進めてこなかった結果、問題が顕著化したことから、その解消のため、新たに委託先を公募するに至った決断は評価するものの、まずは当局みずからが反省すべきは大いに反省した上で、新たな事業に着手されたい。加えて、お城の中にある動物園については、文化財保護という観点から、新たな施設整備が難しい現状で、全国的にも少なくなってきており、今後の動物園の維持には、市民からもぜひとも残してほしいとの共感の声がなければ廃止となることも考えられることから、今後とも多くの市民の方々に応援していただける、そして愛される動物園となるよう取り組まれたいとの強い要望がありました。 また、審査過程において、
農村滞在型旅行の普及に伴う本市全体での取り組みについて、スポーツ、文化に関する事務が市長部局に移管された場合の観光協会との連携を含めた役割分担について、和歌山市チャレンジ新商品に認定された商品のその後の検証と全庁を挙げてのＰＲについて、
サイクルステーションの拡充と運営のあり方について、
中央卸売市場の整備に係る余剰地活用の今後の方針を委員会に報告することについて、国において議論されている卸売市場に係る規制改革案に関する情報収集とその対応について、意見、指摘、要望がありました。 次に、
産業まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。
都市計画総務費中、設計委託料3,145万2,000円について。これは、現在の市役所来庁者用の北駐車場と隣接している
行政評価事務所の跡地を取得し、新たに5階建て、5層6段、200台超規模の
駐車場建設に係る設計委託料であります。 委員から、新たに土地を取得し、現状の北駐車場を整備することについて、和歌山城への来場者や新
市民会館来館者の需要がふえることなど見込みつつも、その一方で、和歌山県立医科大学からは薬学部の学生の自動車通学を認めないと聞いていることを踏まえ、
中央駐車場とあわせて駐車場の需要には対応できるとのことである。しかし、薬学部の教員等の利用や
紀三井寺キャンパスとの連携から考えても、学生の自動車通学を完全に禁止するのは難しいやに思慮されるため、その点も含め、駐車場の需要見込みを読み違えることのなきよう十分な対策を講じられたいとの意見がありました。 関連して委員から、周辺の駐車場の需要を見込んで整備するのであれば、例えば、
市役所本庁舎を建てかえる場合や、
中央駐車場の耐用年数も勘案して、先に
中央駐車場を取り壊した場合の需要見込みも想定しておく必要があるのではないか。この点、あらゆる可能性を十分に考慮した上で、長期的な視野を持って事業に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第2号、平成29年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計補正予算（第2号）中、地方債の補正における
駐車場整備事業1,080万1,000円について。これは、
本町地下駐車場の再開に必要となる改修工事の
実施設計業務に要する経費でありますが、委員から、本特別会計の累積赤字額は、平成28年度決算ベースで約18億9,000万円にも及び、その償還を終えるのが平成42年を予定しているとのことで、今回、
当該駐車場の再開に当たり、改修に係る事業費として約3億8,000万円の事業費のうち約3億3,250万円を起債により投じることになれば、累積赤字の解消がさらに2年延びて平成44年となるとのことである。この点、当局の説明では、
当該駐車場に隣接した（仮称）
和歌山信愛大学や
こども総合支援センターが併設されることで一定の需要が見込まれるとのことだが、果たして
当該支援センターに来られた方から駐車料金をいただけるのか疑問を感じざるを得ず、過去と同じ轍を踏むのではないか懸念されることから、
当該駐車場の事業再開に当たり、その需要見込みなど確たる根拠を示されたいとただしたところ、当局より、（仮称）
和歌山信愛大学が隣接して設置されれば、約数十台の利用見込みがあるというヒアリングも進めており、また、周辺の商店街、
認定こども園や
こども総合支援センターからも需要が見込めます。一方で、それだけでは収支採算はなかなか伸び切らないと考えられることから、今後も新たな需要の創出をきちっと検討し、本町公園の活用も含め、検討を深めていきたい旨の答弁がありました。 また、委員から、
当該駐車場の再開後も
指定管理者に管理運営を任せるとのことだが、これまでのように単に管理運営してもらうだけではなく、
指定管理者に収益を上げていただき、本市に還元していただけるような制度のあり方や事業者の選定方法を検討し、しかと取り組まれたいとの要望がありました。 関連して委員から、
当該駐車場については、当初、ぶらくり丁周辺の入り込み客数から需要が見込まれ建設されたが、最終的に見通しの甘さから休止せざるを得ない状況となり、また、かつて
市営駐車場がこんなにも必要なのかといった議論もある中で幾つもの
市営駐車場を建設し、その結果、本特別会計は多額の累積赤字を抱えるに至ったことは決して忘れるべきではない。この点、当局は、今回、福祉施設等に来られる方も需要に見込んでいるが、果たしてそうした方々にも有料で利用していただけるか疑問を感じざるを得ず、当局が示す需要見込みをうのみできるものではなく、再度、収益事業として構築することには非常に無理があるのではないかとの意見がありました。 加えて、
当該駐車場についても
指定管理者に管理運営を任せるとのことだが、今回、隣接する福祉施設等の利用も考慮すると、社会的使命も含まれると思われ、収益にとらわれることなく、直営で運営していくべきではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、現在、長年続いたデフレの影響で土地の収益還元率が低く、
民間駐車場も数多くあるが、今後、デフレから脱却したときには、恐らく
民間駐車場も減少すると予想されることから、そうした際には
市営駐車場の果たすべき社会的使命は増していくやに思慮される。この点、市が行う
駐車場事業の本質からすれば、累積赤字の解消に余りにもとらわれ過ぎて手数料収入にこだわるよりも、運営経費や起債の償還を確実に行えるよう、単年度収支の均衡は保ちつつ、例えば、行政目的に資する部分については減免するなど、必要なニーズに合わせて政策的に柔軟に対応できるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第18号、
指定管理者の指定について。これは、和歌山市営市
駅前原動機付自転車駐車場について、
指定管理者として大
揚興業株式会社を指定し、指定期間を平成30年4月1日から平成31年7月31日までの1年4カ月間とするものであります。 委員から、
指定管理者を選定する際に、市内業者であることを一つの要件としているが、
住民サービスなど向上の観点から、市外業者であっても応募できるよう、市内業者だけにとらわれず選定すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第6号、
和歌山市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について。これは、和歌山市営市
駅前原動機付自転車駐車場の移転に伴い、同駐車場の位置の変更及び使用料の額並びに徴収方法の変更を行うものであります。 委員から、
当該駐車場の移転に伴い、利便性が向上することにより、他の市営の
自転車等駐車場と使用料を合わせるため値上げするとのことであるが、そもそも
民間駐車場であれば、それが付加価値となり値上げすることも理解できるものの、本来、
市営駐車場という考え方からすれば、市民の利便性の向上と違法駐車の解消等、周辺の環境整備に資することを目的とするものである。そのことからすれば、収益を得るための
民間駐車場とはその性質が異なり、利便性が向上するからといって使用料を値上げすることは到底納得できるものではないとの意見がありました。 また、審査過程において、
和歌山市立地適正化計画（素案）における届け出制度の対象となる開発行為について、
地域まちづくりのパンフレットにおける記載のあり方について、意見、指摘がありました。 最後に、
教育委員会について申し上げます。 議案第39号、平成29年度和歌山市
一般会計補正予算（第7号）、
債務負担行為の補正における
市民図書館管理運営事業及び議案第40号、
指定管理者の指定について。これは、新しい市民図書館及び西分館の運営に係る
管理運営委託料として、期間を平成30年度から平成35年度まで、限度額を15億197万2,000円とするものであります。また、
和歌山市民図書館及び
和歌山市民図書館西分館について、それぞれカルチュア・
コンビニエンス・
クラブ株式会社を平成36年3月31日までの期間、
指定管理者として指定するものであります。 委員から、カルチュア・
コンビニエンス・
クラブ株式会社の提案によれば、図書の配架については、基本的には日本十進分類法による分類及び配架となっているが、2階フロアの図書については独自の分類方法で配架するとのことである。この点、学校の図書室においても、文部科学省の指導により日本十進分類法に基づき配架されていることから、児童生徒が新市民図書館に来て本を探しやすくするためにも、当該分類法の使用を強く働きかけられたいとの要望がありました。 関連して委員から、独自の分類の方法で図書を配架した場合、将来的に指定期間が終了して事業者がかわった際に混乱を来さないか懸念されることから、
指定管理者に対して、従来の方法を強く働きかけられたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、全体の図書は日本十進分類法によるデータも持つため、独自データを活用して配架をしたとしても図書の整理上は問題ないとのことであり、現状でも、例えば、何らかのコーナーを設けた場合には、さまざまなところから図書を集めてきており、そうしたスペースが大きくなるだけで基本的には変わらないやに思慮される。この点、今後、独自データを活用したさまざまな配架や仕掛け等ができることとなるが、これまでの利用者が戸惑うことがないよう懇切丁寧な対応に心がけられるとともに、どちらの分類方法でも十分対応できるよう十分配慮した上で、多くの市民の方々に利用していただけるよう努められたいとの要望がありました。 関連して委員から、本の選書について、基本的には
指定管理者が選定するが、
指定管理者と
教育委員会の間で定例的に選書に関する会議を行い、最終的には
教育委員会が決定するとのことである。この点、他都市の図書館において、図書の選定に偏りがあるといった報道もあったことから、そうした疑義が生じないよう鋭意取り組まれたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、現在の図書館の選書の約9割は、契約図書として新刊図書や手に入りづらい図書をパッケージとして購入しており、実際、図書館職員が選書しているのは約1割であるとのことである。この点、この仕組みは
指定管理者となったとしても変わることなく、今後も
教育委員会と
指定管理者が連携し、選書の最終決定をしていくよう取り組まれたいとの意見がありました。 関連して委員から、今回、公開プレゼンテーションとあわせて開催された
指定管理者選定委員会の委員5名には学識経験者が含まれていたが、図書館の利用者は含まれておらず、また、プレゼンテーションを公開したのは、今後どのような図書館ができるのか広く市民の方に知っていただき、さまざまな意見を聞いていくとのことだが、選定した候補者について、再度、市民の意見を聞く機会を設けてもよかったのではないか。この点、これまでもワークショップを開催し、市民の意見を聞いた上で、よりよい図書館づくりを心がけてきたことから考えると、新しく選定された業者においても、市民参加のもとでその都度協議していく必要があるのではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、当局の説明を聞く限り、公開されたプレゼンテーションの場で、あたかも市民の意見を聞くために行われたかのように受け取れるが、真の目的は、審査の透明化を図り、恣意的に選定がなされていないか市民に見てもらうためではなかったのかとただしたところ、当局より、今回、プレゼンテーションの部分を公開したのは、広く市民の方にその部分を見ていただき、業者選定の透明性を確保し、業者選定及びその提案については、選定委員の意見を最大限尊重する旨の答弁がありました。 これに対して委員長より、当局においては、業務を行うに当たり、常に仕事の目的を明確に把握した上で、委員会審査に臨むに当たっては、誤解を与えるかのような答弁をすることがなきよう厳重に注意した次第であります。 さらに、関連して委員から、現在の市民図書館における司書資格を有する職員や非常勤職員については、技術職としてではなく、あくまでも通常の一般行政職、非常勤職員という位置づけであることから、今後、新市民図書館となった際には、市職員については、これまでの市民図書館での経験を生かし、
指定管理者をガバナンスしていく立場から重要な役割を担えるのではないか。一方で、非常勤職員については、市との雇用関係は終了することになるとのことだが、これまでの経験を生かして新たな図書館で業務を引き継げるよう、地元雇用の面からも
指定管理者に対して強く働きかけられたいとの要望がありました。 また、委員から、平成30年度から
指定管理者による管理運営が始まるが、初年度は委託料も発生しない中で、書架等の配置などの図書館づくりだけではなく、
指定管理者が町のにぎわいを創出する自主事業も検討されるとのことである。この点、今回の
指定管理者の選定に当たっては、図書館業務の管理運営だけではなく、町のにぎわい創出といった面も大きな目的であったことから、今後は民間の力を最大限に活用しつつ、
教育委員会としても、業務を丸投げするのではなく、施設の設置者として、しかとガバナンスをきかせながら責任を持って取り組まれたいとの意見があり、教育長より、今回、従来の人と本、人と人、人とまち、こうしたコンセプトの中で
指定管理者を選定いたしました。この間のプレゼンテーションの内容をベースとして、
指定管理者に求めたいのは、まず和歌山市をより知ってもらい、そうした中で和歌山市駅前ビルの中の図書館で人とにぎわいを創出してもらうことであります。今後、全てお任せするのではなく、指摘すべきところは指摘し、協議もする中で、共有するところは共有し、今まで以上に
教育委員会自身もレベルを上げて、
指定管理者とともにさまざまなボールの投げ合いをし、一生懸命対応してまいりたい旨の答弁がありました。 また、関連して委員から、これまでも市民図書館については、高校生等の勉強での利用や開館時間の延長など、さまざまな問題点について種々指摘してきたが、全く改善されることなく、硬直化した運営が行われてきたことは
教育委員会としても反省すべきであり、今回の
指定管理者制度の導入は一定やむを得ないものだったと考える。この点、今回、
教育委員会としても勇気を持って決断し、初めて中核市の図書館運営に携わるカルチュア・
コンビニエンス・
クラブ株式会社を
指定管理者として選定したからには、市民の方々に喜ばれる図書館となるよう、
教育委員会としても責任を持って取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第7号、和歌山市立青少年国際交流センター条例の制定について。これは、現在、建設工事を行っている和歌山市立青少年国際交流センターについて、設置の目的、名称、休館日、利用者の範囲、使用料、施設の管理方法など規定するものであります。 委員から、当該センターに
指定管理者制度を導入する理由として、当局はこれまで、小中学生の利用ということで学校の先生が指導や助言を行ってきたが、今回、対象者の範囲が広がり、その活動内容に国際交流や観光の要素も入り、幅が広がることで教職員及び
教育委員会では対応が困難となるため、今回、当該制度を導入するに至ったとのことである。本来、生涯学習という観点からいえば、
教育委員会が責任を持って直営で施設を運営していくべきであり、この点、当局の説明を聞く限り、
教育委員会において直営で対応できない部分について具体的な内容が示されず、当該制度導入には到底納得できるものではないとの意見がありました。 関連して委員から、今回、当該条例案の中で
指定管理者制度の導入がうたわれているが、これまで当委員会において、当該施設に
指定管理者制度を導入することについて何ら報告されず、その是非について議論がなされたことがなかったのではないか。その理由として、当局は、条例案の作成に時間を費やし、事前にその方向性を報告できなかったことから、今回、条例案として初めて提案するに至ったとのことである。この点、本来、新たに施設を建設し、新条例を制定して、直営から
指定管理者制度に大きく方針転換する際には、新市民図書館を例にしても、これまで当該制度導入について、その方向性を逐一委員会に報告され、議論に議論を重ねてきたことからすれば、当該センターについても、方針が決定した時点で当委員会に速やかに報告すべきが当然ではなかったのかとの厳しい指摘がありました。 加えて、条例案の中で定められている休館日について、
教育委員会の中で検討を行い、従来水曜日であったものを月曜日に変更し、平日における連泊を可能としたとのことである。本来、民間のノウハウを活用するのであれば、休館日の設定は
指定管理者に委ねるべきであり、そのメリットを最大限生かしてもらうべく、より綿密に制度設計すべきではなかったのかとの指摘がありました。 さらに、関連して委員から、条例案の中で、少年を16歳未満の者、青年を少年以外の者として定義し、高齢者の方も含め16歳以上の者を全て青年と位置づけているが、一般的な文言の解釈としては無理があると思わざるを得ず、一般的な捉え方と
教育委員会の文言の捉え方には大きな乖離があるのではないかとの指摘がありました。 加えて、かつて国際交流活動が位置づけられるとの報告を受けた際には、当委員会においても種々議論がなされた経緯もあり、その点は一定理解もするが、平成27年12月の当委員会の議論の中で、当時の局長から、スカイタウンつつじが丘テニスコートも近いことからスポーツ合宿の誘致も進めたい旨の答弁がされていたが、条文の中にスポーツ活動に関する文言が一切記載されていないにもかかわらず、突如として、当該センターの事業として新たに文化芸術活動が規定されてきたことは理解しがたい。この点、当局の説明では、生涯学習活動にはスポーツ活動も含まれ、その対象になるとのことだが、条文一つをとっても非常に難解な解釈を必要とする条例となっており、本来、広く市民に利用していただく施設に関する条例等は、将来的な施設のあり方や事業目的、運営方法について、誰が見てもわかりやすい条文となるような規定とすべきであるとの強い意見がありました。 また、関連して委員から、大学生等がつつじが丘テニスコートを利用して当該センターに宿泊した場合なども、集団宿泊生活等を通じて自然観察等当該センターの利用目的に沿って利用する場合は対象となるとのことである。この点、例えば、市の施設を同時に利用する場合には、セット割引などを行えば、各種スポーツ大会の誘致を図る際のセールスポイントにもなることから、一度検討されたいとの要望がありました。 さらに、関連して委員から、当該条例案の中の青年が行う国際交流活動について、当局が想定する具体的な内容をただすも、明確な答弁が得られないばかりか、当局の思いや気概が感じられない。この点、今回、条例を制定し、国際交流活動を当該施設の事業の一つとして位置づけるのであれば、最終的には、国際交流活動が何を目的として、どのような取り組みをしていくのか、市民の方々に対して明確に示すべきで、その信念や思いをただしたところ、教育長より、国際交流活動等の一つの例として、和歌山大学には毎年多くの留学生が来られていますので、そうした中で、学生と留学生がともに当該交流センターの目的に沿って利用し、その中で新たな発見や交流が深められ取り組める公共施設が本市にはなかったことから、当該施設を有効活用できると考えています。また、さまざまな人と活動を通じて触れ合うことが必要であると考えており、そうした中で、自然体験をして、夜をともにし、語らうことで、新たな発見、きずなが生まれ、自立心も向上するのではないかという思いも持っていますので、そうした施設として活用していきたい旨の答弁がありました。 また、審査過程において、就学援助における新入生学生用品費の年度内給付について、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、建設企業委員長中塚隆君。－－17番。 〔
建設企業委員会委員長中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆１７番（中塚隆君） ［
建設企業委員会委員長］
建設企業委員会の報告をいたします。 去る12月7日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局について申し上げます。 審査過程において、今回の国際消防救助隊派遣により得られた知識や経験を本市職員全体で共有できる機会を設けることについて、消防団員の活動に対する報酬額の見直しについて、消防団の募集に際し、女性や若年層の入団促進を図るための広報活動について、消防団員の活動服や保安帽など必要な装備品が使用不能となった際の対応について、年末を迎えるに当たり、災害ゼロで乗り切るための消防局全体での精力的な取り組みについて、意見、要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 議案第12号、和歌山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。これは、平成30年4月1日付の組織改正に向けて、水道局と下水道部を統合し、組織名称を水道局から企業局に変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。 委員から、給水人口の減少が続いている中、今後の水道局の経営はさらに厳しさを増していくことが危惧される現状にあって、果たして経営上、利潤を生み出すことが難しい下水道事業を統合させる必要があるのか、今後の企業経営に疑問を抱かざるを得ないとの指摘がありました。 また、委員から、下水道事業と統合することで、事業のスリム化、効率化が図られ、また、水道管と下水道管の同時更新等、工事における経費節減、さらには上下水道の技術職員の交流により技術力の向上が図られるなど、その利点は大きいとのことから、かかる統合により、くれぐれも
市民サービスの低下を招くことのなきよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、審査過程において、平成29年8月に宇田森付近で発生した水道管漏水事故に関して、 一、老朽化したインフラ設備の破損事故等に対する即応体制の充実について、 一、病院等、重要な施設が設置されている地域における漏水点検作業の徹底について、 一、事故発生時において迅速かつ的確に判断するため、先人の貴重な知識、経験を職員全体で継承することについて、 一、老朽管対策において、革新的な技法を取り入れることについて、 指摘、要望がありました。 また、水道局における請負工事監督業務等の改善策に関して、水道局の職員総数の見直しを行い、技術職員を増員するなど職員の業務負担の軽減を図る方策を講じることについて、指摘、要望がありました。 次に、建設局中、建設総務部について申し上げます。 議案第22号から同第29号までの工事議案8件に関連して、委員から、平成30年度から、下水道事業の公営企業法適用により、たとえ1億5,000万円以上の工事案件であっても、今後、議会の議決を要しなくなる。当然、担当部局において、工事案件に係る入札業務等については公正・公平に行われると疑うものではないにしても、落札率等に対して議会の
チェック機能が正常に働くのか一抹の不安を覚えるとの意見がありました。 次に、建設局中、道路部について申し上げます。 議案第30号、平成29年度和歌山市
一般会計補正予算（第5号）中、災害復旧費に関連して、委員から、今回の台風21号及び22号により、市内各所において地すべり等が発生したため、国の補助制度を活用し復旧作業に努めていくとのことだが、それには半年近くの日数を要するとのことである。この点、台風被害から2カ月もの期間が経過していることを考えれば、住民の安心・安全な生活環境を一日も早く取り戻すべく、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、安心・安全確保のため、通学路において早急に道路照明を設置することについて、災害復旧時の市組織内部における横断的な対応について、市域内における国道、県道、市道の一括管理について、
交通事故の減少を図るため、3Ｄ横断歩道、いわゆるトリックアートを活用した横断歩道の設置について、意見、要望がありました。 最後に、建設局中、住宅部について申し上げます。 議案第20号、
指定管理者の指定について。これは、市営住宅等44団地を指定管理するもので、和歌山市営住宅等
指定管理者選定委員会において選定した和歌山県住宅供給公社を
指定管理者として指定し、指定期間を平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とするものです。 委員から、今回、プロポーザル方式の公募を行った結果、参加したのは住宅供給公社1者のみであり、これでは市民目線からすれば、単に市から県に管理業務を委託したとしか見えず、果たして今回の選定が公明正大であったのか疑念を持たれるのではないか。加えて、既存の市営住宅の風呂釜の設置については、依然として入居者の費用負担で設置している状況を見たとき、一般の賃貸住宅において浴槽設備が整っているのは当然のことであり、いまだ市営住宅のみがそうした現状と乖離していることについては驚きを隠せない。今回の
指定管理者の選定に当たっては、門戸を広げ、民間企業を含めた応募を期待したとのことだが、結果的に県の公社1者のみであったことを鑑みれば、まずは市が責任を持って市営住宅に求められる一般的な住環境を整備すべきであり、今後、さらなる民間企業の参入を促すためにも鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。 関連して委員から、市営住宅の入居の手続や修繕について大きな問題が生じた場合には、
指定管理者と相談しながら随時対応しているとのことだが、市営住宅である以上、簡易な修繕への対応や入退去の手続など、日常の管理業務を通して入居者の課題や要望を市みずからが把握すべきではないかとの指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。森下佐知子君。－－28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第1号から第3号まで、第5号から第7号まで、第10号、第12号、第18号から第20号まで、第31号、第37号、第39号、第40号の15件に反対の立場から討論を行います。 議案第1号、補正予算について、総務管理費中、情報システム管理費のうち900万1,000円は、社会保障・税番号制度システム－－福祉系の国の標準レイアウトの改版に対応した改修を行うというものです。税番号制度システムは、課税など国にとって有益な制度であったとしても、個人情報の漏えいなど市民にとっては不都合なこともあり、制度自体に国民的な合意が図られているとは言いがたいという点から、国の言うままに進めることや、国の一方的な改変に従い、市の負担が求められることは問題だと考えます。また、この予算には、
指定管理者への委託にかかわる
債務負担行為が含まれていることから、賛成できません。 議案第2号、駐車場管理事業特別会計について。
本町地下駐車場の再開に向けた準備ということですが、もともと収益事業として始まった事業でありながら赤字会計となり、閉鎖したままとなっていたものです。需要と供給のバランスについての見通しが甘く、過大な需要見通しにより招いた赤字運営に対する反省も不十分だと言えます。再開に当たっての需要想定が、福祉、教育施設の附帯駐車場となっていることから、市直営駐車場として進めるべきであると考えます。 議案第3号、
事務分掌条例の一部を改正する条例について。これは、建設局を都市建設局に改め、工事の検査を財政局から移すということですが、不正のない予算執行のための
チェック機能を弱めるという点が問題であるため、賛成できません。 議案第5号、和歌山市
サービスセンター条例の一部を改正する条例について。これは、条例に
南サービスセンターを加えるだけではなく、あわせて和歌山市役所支所設置条例の廃止も含まれています。これまでにも、支所が廃止されたことにより住民票写しの交付等、支所の事務が行われなくなり不便になったという声や代替措置としての交付の依頼に不安の声もあります。
南サービスセンターの設置には賛同できるものの、支所を廃止することは、遠距離に伴う
市民サービスの低下となるため、賛成できません。 議案第6号は市駅前の駐輪場の条例改正であり、20円の値上げが含まれています。料金を他の市営駐輪場と合わせるとの理由は、市民負担をふやすことになるということに加え、市営駐輪場としての役割からすれば、値上げの根拠とはなりません。市民の利便性、公共的施設の優位性という観点に立って、低廉な料金の設定こそ求められ、値上げの必要性はないと考えます。 議案第7号、青少年国際交流センター条例の制定について。条例案の中には、
指定管理者への委託が含まれています。なぜ、指定管理にするのかとの問いに対し、
教育委員会の能力を超える部分があると言いつつ、それがどんな場合なのかという具体的内容が明確に示されませんでした。生涯学習という観点で進めるならば、
教育委員会が責任を持って施設の効果的利用を考えるべきであり、それをそのまま指定管理にしようとする条例制定には賛成できません。 議案第10号及び第12号、公営企業の設置に関する条例の一部を改正する条例、和歌山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、いずれも2018年4月1日から下水道事業に地方公営企業の規定を適用することに伴い、現行の水道局と下水道部を統合し、新たに企業局を設置して
公営企業管理者の権限を下水道事業にも適用するための条例制定です。 下水道事業において、普及率が39.3％にとどまっている原因は接続率の低さにあり、それが累積赤字の要因ともなっています。この現状において、独立採算制を前提とする企業会計への移行は極めて無理があるのではないでしょうか。たとえ水道会計が黒字であっても、年々下がる給水収益など見通しは明るいと言えない状況であり、これがひいては水道料金にはね返り、市民負担をふやす結果を招くことが懸念されます。したがって、下水道事業については、統合を拙速に進めるのではなく、これからの下水道事業のあり方を再度検討し、明確な方針を提示すべきだと考えます。 議案第18号から第20号までの3件は、どれも
指定管理者の指定にかかわるものです。そもそも、市営の駐輪場や駐車場として建設されたものについては、公的な意味があり、市民の利便性や安定性などに寄与するのが目的です。市営住宅についても、入居の申し込み、小規模修繕など、市が直接実情を把握し、迅速に対応できる方策を検討するべきです。 議案第39号及び第40号は、どちらも市民図書館にかかわる議案です。新図書館をにぎわいのツールにするとのことですが、本来の役割は、無料の原則や選書、蔵書の管理、連携、レファレンスなどであり、運営、維持管理については市が責任を持つものであると考えます。市民の利便性や要望に応えるという点で、不十分な点は市民参加で改善するなど、さまざまな方法で市が主体性を発揮せず、指定管理で改善しようとする姿勢については極めて残念です。 この際、最後に一言申し上げます。 今回、多くの
指定管理者への指定案件があります。今回に限らず、民間にできることは民間に、あるいはノウハウを生かすとの流れになってきていますが、施設の建設と維持、運営を切り離すことは、みずから施策を立案し、そのことに責任を果たすという流れを分断し、ひいては公的責任の放棄になるおそれがあることから、いま一度原点に立ち返ることが必要ではないでしょうか。 以上、意見もあわせ述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 次に、山野麻衣子君。－－2番。 〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手）
◆２番（山野麻衣子君） 日本維新の会を代表して、議案第31号から同第38号の8件に反対の立場から討論いたします。 人事院勧告は、ラスパイレス方式にて民間給与との比較を算出し、和歌山市では市内企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の132事業所より無作為で77事業所を対象に抽出しています。これは、事業規模が大きな事業所のみという考え方であり、その視点は正しいとは言えず、適切な比較がされているとは言いがたいということです。 日本全体でも景気がよくなっていない中、本市における社会、経済的実態を反映したものではなく、このような物差しで給与を決めることに対して、多くの市民の理解が得られるとは思えません。 また、人事院勧告制度の趣旨からすれば、市長、市議会議員を含めた特別職には当てはまらず、厳しい財政状況もあわせて考慮すれば、引き上げは慎むべきです。 人事院勧告は、必ず受け入れなければならないものではなく、和歌山市財政が厳しい中において、本当に人事院勧告が本市にとって適切か否かを判断していく必要があります。 これらのことを鑑み、総合的な観点から、官民格差の是正より本市の財政状況を優先的に考慮すべきであり、このような市民負担をふやすような勧告を受け入れることは適当ではないと考えます。 以上を申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 日程第2の41件を採決します。 まず、承第1号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立全員。 よって、本件は、委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、議案第1号から同第3号まで、同第5号から同第7号まで、同第10号、同第12号、同第18号、同第19号、同第39号、同第40号の12件を一括して採決します。 この12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この12件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この12件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第4号、同第8号、同第9号、同第11号、同第13号から同第17号まで、同第21号から同第30号までの19件を一括して採決します。 この19件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この19件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立全員。 よって、この19件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第20号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第31号、同第37号の2件を一括して採決します。 この2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 この2件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この2件は、いずれも委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第32号から同第36号まで、同第38号の6件を一括して採決します。 この6件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 この6件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この6件は、いずれも委員長の報告のとおり可決と決しました。 しばらく休憩します。 午後２時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分再開
○議長（古川祐典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 平成２９年９月
定例市議会議案第１８号から
△日程第６ 認第２号 平成２８年度和歌山市
工業用水道事業会計決算の認定についてまで
○議長（古川祐典君） 日程第3、平成29年9月
定例市議会議案第18号から日程第6、認第2号、平成28年度和歌山市
工業用水道事業会計決算の認定についてまでの4件を一括議題とします。 ただいま議題となりました4件については、去る9月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この4件についての特別委員長の報告を求めます。公営企業決算特別委員長野嶋広子君。－－33番。 〔公営企業決算特別委員会委員長野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆３３番（野嶋広子君） ［公営企業決算特別委員会委員長］公営企業決算特別委員会の報告をいたします。 去る9月定例会において、当委員会に付託された平成28年度両水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分及び決算の認定につきましては、慎重審査の結果、いずれも可決及び認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益74億6,925万2,484円に対し、事業費用は65億4,952万8,344円で、差し引き9億1,972万4,140円の純利益と、また、工業用水道事業会計については、事業収益21億4,806万2,419円に対し、事業費用は16億3,664万4,198円で、差し引き5億1,141万8,221円の純利益となっています。 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘のあった点について申し上げます。 まず、有収率向上対策について、当該年度の有収率は、前年度に比し0.88ポイント上昇し、年度目標を達成したとはいえ、依然として中核市平均には及ばぬ低い状況にある。この点、有収率を効果的に向上させるためにも、例えば、特に有収率の低い水系を重点的に対策するなど、こうした現状を打開すべく鋭意知恵を絞るべきではなかったか。 次に、漏水対策について、浄水場の更新事業に対する資金投下を増加させたことを要因として、漏水対策における予防的対策費用が前年度に比し大きく減少したとのことである。確かに、安心かつ安全な水をつくることを第一義的に考えなければならないことは理解するものの、老朽化した配水管の布設がえなど、漏水対策は喫緊の課題でもあることから、こうした予算執行のあり方について熟考すべきではなかったか。 次に、鉛管対策について、当該年度において、鉛管の改善数が目標値を下回った要因は、老朽化した配水管の布設がえを行った地域で鉛管の布設されている箇所が少なかったためとのことである。この点、今なお鉛管が多数残存している状況を鑑みれば、どのような事情があれ、少なくとも目標値を設定している以上、早急に鉛管の解消が図られるよう最大限の努力を尽くすべきではなかったか。 次に、水道事業への民間活力の導入について、企業債残高は470億円と、給水収益の7倍近くになっており、水道局の厳しい経営状況を見たとき、単年度では黒字であるものの、その見通しは決して楽観視できるものではなく、果たして現状の経営手法が最善であるか疑義が残る。この点、将来にわたり健全な企業経営を維持するための方策を見きわめるべく、例えば、ＰＰＰやＰＦＩといった民間活力の活用も視野に入れ、より有効な手法を検討するなど、抜本的な対策が必要ではないか。 次に、浄水場の整備について、市民に安心・安全で安定した水を絶え間なく供給するに当たり、水道局として浄水場の整備事業を最重要課題と位置づけているのであれば、当該事業を順次計画的に進め、早期完遂を図るためにも、議決を得た予算については効率的かつ効果的な執行に十分留意されたい。 次に、職員の配置について、当該年度、水道局職員全体の年齢別構成は、20歳代の若手職員の割合がわずか6.7％にとどまっている。大規模災害を想定した場合、迅速に対応するためにも、若手職員の技術力の向上並びに先人が培った技術の習得継承など人材育成は必要不可欠となるため、年齢構成の平準化や技術系職員の確保など、適正な人員配置に向けて努力すべきではないか。 次に、大滝ダムの負担金について、大滝ダムの建設に当たり、多額の負担を強いられた上、ダム完成後も減価償却費として引き続き過大な負担を強いられていることに加え、平成27年度から大滝ダムの供用開始に伴い、国有資産等所在市町村交付金という新たな負担も強いられており、より一層公営企業経営を圧迫している。これは、国が無理に当該事業を推し進めた結果であり、今もなお本市が多大な負担を強いられている現状は到底納得できるものではない。かかる現状を国にしかと認識してもらい、一日も早く本市にとって良とできる回答を得るためにも、市長みずからが先頭に立って国に対し強く要望するなど、あらゆる手段を講じられたい。 最後に、業務委託について、浄水場の運転管理業務の一部を業務委託するなど経費節減に努力されているものの、安心・安全な水を滞りなく提供し続けることが第一義であることからすれば、水質検査等かなめとなる業務については市が直接運営し、その責務を全うされたい。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。松坂美知子君。－－15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） 日本共産党市会議員団を代表して、2016年度－－平成28年度公営企業決算認定に反対の立場から討論いたします。 まず、有収率向上対策について、昨年と比較して0.88％の向上となっており、0.6％の目標は達成しているとはいえ、依然として中核市比較でも低い状況に変わりありません。鉛管対策については、2万8,836件残っているにもかかわらず、改善数は減少しています。さらなる努力が必要です。 次に、大滝ダムの負担について、供用開始以来、多大な減価償却費と維持管理負担金、国有資産等所在市町村交付金の計上を余儀なくされています。多目的ダム法に縛られて市が追随せざるを得ないという現状は、ひいては市民生活への影響が懸念されます。国に改善を求める努力は、一定理解はいたしますが、大きな負担が上水、工水とも長年続くことについて、納得できるものではありません。 最後に、給水収益は減少していますが、水道事業会計では利益を出しています。これは、人件費を中心に事業費を削減したことによる黒字です。市民の命と安全に寄与するのは市の仕事であり、そのためには技術と経験の継承が十分行われるような職員の確保が必要と考えます。また、市の水道事業が安価で安全、安定的に供給されるべきものであることを考えると、直営で行うことが求められます。 以上、申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 日程第3から日程第6までの4件を一括して採決します。 この4件に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定であります。 この4件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この4件は、いずれも委員長の報告のとおり可決及び認定と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 認第３号 平成２８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２２ 認第１８号 平成２８年度和歌山市
街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（古川祐典君） 次に、日程第7、認第3号、平成28年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第22、認第18号、平成28年度和歌山市
街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算までの16件を一括議題とします。 ただいま議題となりました16件については、去る9月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この16件についての特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長戸田正人君。－－24番。 〔決算特別委員会委員長戸田正人君登壇〕（拍手）
◆２４番（戸田正人君） ［決算特別委員会委員長］決算特別委員会の報告をいたします。 去る9月定例会において、当委員会に付託された平成28年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘のあった点について申し上げます。 まず、第1班、四局・出納室についてであります。 参議院議員通常選挙費に関連して、投票所に設置している車椅子用の仮設スロープについて、利用者から勾配が急で危険を感じるとの声を聞き及ぶ。この点、現場のこういった声を聞き入れ、安心・安全なバリアフリー化に努められたい。 次に、第2班、消防局についてであります。 消防団における消防施設費補助金について、消防団が使用する施設や設備は、基本的に消防専用に使用しているにもかかわらず、いまだ補助率が3分の2にとどまっていることは理解できるものではない。この点、消防作業用にしか使いようのない特殊なものにあっては、全額公費負担とするべきではないか。 次に、消火器設置奨励補助事業について、当該事業は、当初予定していた本数を大幅に上回る申し込みがあり、予算が大きく不足していたことは明白である。この点、消防費全体で多くの不用額が出ていることを鑑みれば、需要を精査し、適切な予算配分を心がけるべきではなかったか。 次に、防災学習センターの来館者数について、当該施設の来館者数は、ここ数年、横ばいにとどまっているが、本市にあっては大規模災害が予想される中、常に危機意識を持ってもらえるような取り組みが必要ではないかと思慮される。この点、施設の利用啓発はもちろんのこと、リニューアルや更新を図るなど、来館者の増加を目指した取り組みが必要ではないか。 次に、火災、救急出動件数に関連して、火災、救急出動件数は対前年度比で増加しており、それに伴う諸経費も当然に増加しているのではないかと思慮される。昨今、救急車がタクシーがわりに使用されているといった報道も見受けられることから、例えば、1件当たりの出動にかかる費用の平均値を算出して市民に明示し、火災予防、不要不急な救急出動の抑制につなげるよう啓発すべきではないか。 次に、第3班、
教育委員会についてであります。 中学校給食について、給食の喫食率は年々低下し、当該年度では16.3％と前年度よりさらに1.1％落ち込み、25％という目標値にはるかに届かない数値となっている。この点、学校給食は教育の一環であり、食育という観点から、家庭の事情によらずとも、全員給食がとれる環境を整備すべきではないか。 また、関連して、喫食率低下の背景には、給食の質や量に問題があるのではないか。この点、実際に給食を食べている中学生にもアンケートをとり、実態を調査し、意見が反映されるよう取り組む必要があるのではないか。 さらに、関連して、年々喫食率が低下する中、本事業について、今後どう進めていくべきか、そろそろ考える時期に来ているのではないかと思慮される。学校給食をもとの家庭弁当に戻すのか、あるいは全体を学校給食にするのか、現場の実態を踏まえつつ鋭意検討されたい。 次に、つつじが丘テニスコートの利用率向上について、当該テニスコートの利用率は49.2％と半分近くにとどまっており、
指定管理者がノウハウを遺憾なく発揮し、真に市民のための運営ができているとは感じられるものではない。この点、土日の昼間であっても、依然、屋外コートにはあきが出ていることなど見受けられることから、利用率向上に向け、さらなる努力が必要ではないか。 次に、放課後児童健全育成費自己負担金における収入未済について、当該負担金の収入未済額は年々膨らんでおり、きちんと支払っている人からすれば不公平さを感じるものとなっている。この点、当該負担金は所得水準により減免制度もあるとのことであり、個々の状況把握にも努め、精査し、未済額の解消に鋭意取り組まれたい。 次に、特別支援教育支援員等派遣事業について、当該事業の決算額は、前年度と比較し600万円余り減額となっているものの、発達障害を抱える児童がふえてきている現状を踏まえれば、支援をより強化すべきが本来ではないか。この点、こういった児童とのかかわり方は、より専門的な知識が必要であると思慮することから、研修の実施など支援体制の強化を図られたい。 次に、地域子ども会活動支援交付金について、旧同和対策事業として継続して進められている地域子ども会活動支援のための交付金は、聖域化されていると言わざるを得ず、子どもクラブなどほかの団体への交付金を支出する要件について、差を設けていることは疑問に感じざるを得ない。この点、全ての団体が同様に活動できるよう整備するべきではないか。 次に、放課後児童健全育成費中、工事請負費の不用額について、当初、木造で建設する予定であった若竹学級専用教室を、工期が延びるという理由でプレハブ校舎としたことにより生じた当該不用額は5,117万円余りにも上っており、業者任せで安易に計画を進めた結果、生じたものであると言わざるを得ない。この点、予算を計上するに当たっては、もっと十分な精査が必要だったのではないか。 次に、第4班、市民環境局についてであります。 住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両会計の債権回収は、全てにおいて管理組合任せとなっているが、たとえ少額であっても納めている人をも移管対象とする必要性は感じられず、本運用が真に効率的なものであるのか、いま一度よく考えられたい。 次に、市民生活費中、ＮＰＯ・ボランティア推進費に関連して、当該費目の実施事業についてただすも、市民任せの取り組みのみにとどまっており、担当課が何かを自主的に進めているというものではなく、何を目指しているのか非常にわかりにくいものとなっている。公共団体が事業を進めていくには、一定の行政的な価値が必要であり、例えば、各地で起きているさまざまな災害を見れば、災害救助ボランティアを募集し、それを取りまとめるといったことこそが当該部署の役割ではないかと思慮される。ボランティアやＮＰＯといった言葉が社会的に落ちつきを見せる中、市民にこういった方向づけをしてリードし、広くＰＲするなど、現実的な行動に移されたい。 次に、第5班、健康局、福祉局についてであります。 障害者総合支援費中、賞賜金の不用額について、当該不用額は、障害者の就労を支援するために、一定要件をクリアした就労者に対し、お祝い金20名分を用意していたものの、結果、わずか4名にしか活用されなかったため生じたものであるとのことだが、障害の種類にはよるものの、他の事例においては、直接作業所に担当者が足を運び、就労のためにきめ細やかなサポートをしているといったことも聞き及ぶことから、そういったことも視野に入れ、全体的な取り組みとして進めるべきではないか。 次に、不妊対策事業について、当該事業に係る助成制度を活用し、不妊治療に幾度も臨むも、よい結果が得られない事例は数多くあり、とりわけ体外受精など高額な負担を伴う特定不妊治療を受診する市民に至っては、肉体的にも精神的にも苦しい思いをされていることから、当該事業は、単に助成金を提供するにとどまらず、妊娠成立の確率など積極的にデータを取得し、周知に努めるなど、最大限当該事業が活用されるよう心がけられたい。 次に、介護ロボット導入促進補助金について、当該補助金は、当初300万円程度の予定と示されていたものの、申請件数がふえ、結果として補助額が予定の3分の1以下に減ったため、多くの辞退者が出ることになってしまったとのことである。本件は、マスコミからも注目を浴び、かなり重要視されているものであることから、こういった実態を踏まえ、当該年度に限らず、事業を継続すべきではないか。 次に、老人福祉施設整備事業における施設開設準備経費助成金の不用額に関連して、当該事業により地域密着型
特別養護老人ホーム開設の募集をするも、応募がなかったため、計画どおり整備できず、多額の不用額を出しているが、施設の待機者がいる現状を踏まえれば、施設整備が急がれることは明白である。この点、不用額が生じている現状をしかと分析し、余すことなく予算執行できるよう鋭意研究されたい。 次に、第6班、市長公室、総務局、危機管理局についてであります。 交通政策費における貴志川線関連補助金について、本市の公共交通は、さまざまな課題を抱えているにもかかわらず、交通政策費の大半が貴志川線関連補助金で構成されている。市民は、貴志川線沿線住民だけでなく、市民に対する公平性の観点から言えば、当局答弁のとおり、本市全域の交通空白地域の対策について施策に反映すべきであり、今後も継続して貴志川線に1億円余りの金額が必要であるのであれば、交通政策費全体を大幅に増額させるといったことを考えていくことも必要ではないか。 次に、情報システム管理費に関連して、本市は、システム関連経費全体で18億円余りもの巨額な経費を支出してきており、これを人件費に換算すれば、実に200名以上の職員数にもなる。出退勤システムなどの導入により、非常に効率的な業務ができるようになったという反面、人間がコンピューターの計算だけでなく、いろいろな対応ができるということを踏まえれば、これらシステムに巨額な経費が投じ続けられていることは非常に納得しがたく、現状が本当に正しい姿なのか、いま一度検証するべきではないか。 次に、熊本地震被災地への職員派遣について、本市から、保健師や被災宅地危険度判定士等、多くの職員を派遣したものの、現地での活動に関する報告書等は各担当課から集約されておらず、幾度も被災地へ職員を派遣してきたのであれば、実態や課題など取りまとめ、本市防災行政にしかと反映させるべきではないか。 次に、総務管理費中、時間外勤務手当に関連して、当該手当は1億7,288万円余りにも及んでおり、長期病気休暇に至っている職員数をただしたところ、現時点で26名にも上っているとのことである。この点、長時間勤務職員に対する面談や所属長に対する指導などのみでは十分な対応とは感じられず、こういった事態を改善できるよう、職員の健康管理についてもっと徹底されるべきではないか。 次に、防犯灯電気料補助金について、当該補助金の決算額は、防犯灯のＬＥＤ化により、前年度と比べ400万円程度減額に転じている。このような現状を踏まえれば、ＬＥＤ化をさらに進めることにより電気代を安くできることは明白であり、その差額を生かし、ＬＥＤ設置補助を前倒しするなど、工夫を凝らし、能率的な事業運営に努められたい。 次に、和歌山市奨学金返還助成制度について、当該制度の参画企業は、わずか22企業にとどまっており、本市からの学生流出や人材の確保といった課題を解決するには、工夫を凝らしてさらに企業に参画してもらい、多くの学生が当該制度を利用しやすくなるよう取り組みが必要ではないか。 次に、第7班、
産業まちづくり局、
農業委員会についてであります。 新産業育成費に係る事業の総括について、当該費目による事業成果は、決算報告書に新たな成長産業や新規起業の創出を図ったとしか記載がなく、結果がどうであったかただすも、成果をつかんでおらず、きちんと総括できていないことは納得できるものではない。実施した事業については、当然後追いをし、決算の場でしかと説明すべきではないか。 次に、中小企業融資制度資金預託金に関連して、当該年度における融資決定数は13件にとどまっているが、当局答弁によれば、本市よりも県に有利な融資制度があるため、そちらの利用が多かったためではないかとのことである。しかしながら、現実は、まだまだ困っている中小企業は数多くあり、本市においても、さらに制度利用が図られるようしかと取り組まれたい。 次に、駐車場管理事業特別会計の歳入に関連して、使用料収入は前年度比で若干ふえてはいるものの、新たに大きな取り組みを行ったというわけでもなく、当該会計は依然として大きな赤字を抱え、本市の財政を圧迫している現状を踏まえれば、決算において過去をしかと振り返り、評価し、事業を進めるべきではなかったか。 次に、
産業まちづくり局が所管する事業成果について、
産業まちづくり局は、産業振興や観光振興など、資金を投資して、うまくいけばお金を生むといった部局である以上、かけた予算に対する成果がどのようなものであったか明らかにするべきであるにもかかわらず、事業による具体的な影響額などは持ち合わせていないとのことである。この点、来年度決算に臨むに当たっては、成績を求められる部局であるということを共通認識され、具体的な数字など目安となるものを明示されたい。 次に、徳川吉宗公将軍就任300年記念事業委託料に関連して、当該事業は、吉宗公就任300年と銘打ち、1,765万円余りもの多額な予算を投じたものの、市内では盛り上がりを欠き、本事業で果たして本当に観光客が本市に訪れたのか疑問に感じざるを得ない。決算報告書にも当該事業に対する成果は何ら触れられておらず、こういった大きな事業を実施した後は、しかと後追いをした上で、次の新たな事業に生かしていくべきである。 次に、第8班、財政局についてであります。 観光振興費中、返礼品発送委託料に関連して、ふるさと納税の制度により、他都市から8,412万円余りが本市に寄附されている反面、交付税措置はあるとはいうものの、試算では2億7,700万円もの税金が他都市に寄附され、本市への寄附に対する返礼品にも3,263万円余りの当該委託料を支出している収支を見れば、赤字は明白である。このような現状を踏まえれば、当該制度そのものに疑問を感じざるを得ず、その実情を踏まえ、当該事業をよく研究し、今後の予算編成に生かされたい。 次に、各局決算に共通する不用額に関連して、各局の審査をするに当たり、職員手当、需用費、委託料について、共通して多くの不用額が見受けられ、例えば、人件費など金額的に固定されていて計算しやすいはずのものが不用額を出していることに疑問を感じる。決算審査に当たっては、きちんと数字立てができていて、しかと予算執行がなされていると納得できることが望まれ、財政局は、予算編成を行うに当たり、でき得る限りこういった不用額を出さぬよう調整されたい。 次に、株式等譲渡所得割交付金に関連して、当該歳入は、当初2億6,900万円で計上していたが、その後、7億200万円増額補正され、合計9億7,100万円を計上していたものの、結局、入ってきた金額が1億2,927万円余りとなっており、歳入欠陥とも言うべき大きなぶれが生じている。当局答弁によれば、国の地方財政計画に基づいて当初予算を編成し、さらに前年度の決算見込みが出た時点で補正したものが結果としてこのような形になったとのことであるが、地方財政計画が予算編成のための指針である以上、こういった歳入欠陥とも言うべき実態に対する責任を追及するわけにはいかないものの、やはり納得しがたい決算と言わざるを得ない。本市として、しかと判断のできるものを求めていかなければ、責任のとれない事態となるのではないか。 次に、臨時財政対策債に関連して、臨時財政対策債の借り入れ額は膨らみ続け、平成28年度の年度末残高は619億3,567万円余りにもなっている。本起債は、後に交付税措置されるため、交付税がわりに使っているとはいうものの、借金に変わりはなく、制度が打ち切られれば大変な事態になるのではないかと危惧せざるを得ない。本市財政は、依然として非常に厳しい状態にある中、新たな事業が多く進められ、起債がふえることが予想されることから、本件にあっては国の動向をしかと注視し、決して混乱を来さぬよう財政運営に当たられたい。 最後に、第9班、建設局についてであります。 スカイタウンつつじが丘の土地売り払い代に関連して、当該年度の一般宅地の売却区画数は11区画にとどまっており、目標としている20区画には大きく及ばないものとなっている。本宅地が財政的に大きな負担となっていることは誰しもの共通認識となっている中、販売促進に向け、さらなる努力が必要ではないか。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 2016年度決算認定に反対する立場で討論します。 決算は、1年間取り組んだ仕事を振り返り、これからの仕事に生かすためのものであり、間違い探しのゲームでもありませんし、単なる通過儀礼でもありません。予算が正しく執行されたかどうか、当初の目的が達成されたかどうかも大切ですが、事業をした上での十分な総括と反省がなければなりません。むやみに長い説明や質問に対する的確な答弁が少ないことは、みずから計画して実施した事業に対する自信のなさや関心の薄さを示しているようでした。 当該年度は、一般会計、特別会計合わせて158億7,095万円の翌年度繰越額と94億3,288万1,000円の不用額を出しています。不用や繰り越しの全てを否定するものではありませんが、厳しい財政状況のもと、適正な予算編成とその執行が求められています。中には、事業実施計画について十分な精査がされなかったものや、業者任せで進めた結果、安易に多額の繰り越しや不用を出したものも見受けられましたが、そうしたものに対する反省が見えませんでした。 各局にわたって、多額の収入未済や滞納整理による不納欠損を出しています。債権回収機構など外部に委託しているものは、担当課として状況がきちんと把握できているのか、疑問が残るものもありました。 人件費節約を目的に常勤職員を削減する分を、非常勤職員、賃金支弁職員、外郭団体職員などで補って、その賃金格差を行政改革の効果としています。市民の働く場としての市役所として、また、市民の立場で安定したサービスを継続的に提供するためにも、途切れない常勤職員の採用が必要です。 また、人件費の削減を目的として導入した
指定管理者制度が、
指定管理者任せとなり、
市民サービスの実態を担当課が把握しようとしていないものもありました。みずからの事業として問題を捉えず、丸投げして済ましているのでは、何のための
指定管理者制度かと言わなければなりません。 土地造成事業、駐車場管理特別会計について、私たちは、事業が計画されたときから一貫して将来の財政への影響を十分精査して事業を計画すべきだと再三指摘してきましたが、そういう警告を無視して進めてきた事業が、現在、市の財政を圧迫しています。また、特別法が終了してもなお、多額の回収が進まず、終了しない住宅改修資金貸付事業、住宅新築資金貸付事業、宅地取得資金貸付事業の各特別会計の債権管理回収組合任せの取り組みが問題です。 格差をなくすための特別対策は、既に終結しており、一般施策と同様の取り組みにすべきだと進言してきましたが、依然として地域子ども会に多額の補助金を支出するなど、相変わらず漫然と進められている旧同和事業も問題です。 こうした問題点が含まれている決算認定には、賛成することができません。 以上で反対討論とします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 日程第7から日程第22までの16件を一括して採決します。 この16件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この16件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、この16件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第２３ 議案第４１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△日程第２４ 議案第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第23、議案第41号及び日程第24、議案第42号の2件の
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 議案第41号及び議案第42号、和歌山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括して御説明いたします。 議案第41号、海南市鳥居227番地、松本雅博氏は、平成29年12月26日をもって任期満了となりますが、同氏は
固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 また、議案第42号、和歌山市西庄882番地、南出有二氏は、前
固定資産評価審査委員会委員、下中儔氏が平成29年10月31日に辞職され、現在、欠員となっておりますので、新たに委員として選任するものです。 同氏は、知識、経験ともに豊富で、
固定資産評価審査委員会委員として適任と思われますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 この2件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、議案2件を一括して採決します。 この2件は、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、この2件は、いずれも原案に同意することに決しました。
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△日程第２５ 発議第１号
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案
○議長（古川祐典君） 次に、日程第25、発議第1号、
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。遠藤富士雄君。－－37番。 〔３７番遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆３７番（遠藤富士雄君）
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案であります。 ただいま上程されました発議第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣充て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。南畑幸代君。－－27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、発議第1号、
森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案に反対の立場で討論を行います。 森林を守り、環境を守ることに異論はなく、国が市町村に対して森林の整備や保全について、安定的に財源を確保することは大切だと考えます。 しかし、そのために新しい
森林環境税を創設し、新たな市民負担をふやすことは、経済状況からも税のあり方からも賛成できません。 以上を申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論を終結します。 発議第1号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立多数。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２６ 発議第２号
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案
○議長（古川祐典君） 次に、日程第26、発議第2号、
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。遠藤富士雄君。－－37番。 〔３７番遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆３７番（遠藤富士雄君）
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案。 ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
道路整備事業に係る補助率等の特別措置の継続及び
道路整備予算の確保を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣及び地方創生担当大臣充て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第2号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２７ 発議第３号
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案
○議長（古川祐典君） 次に、日程第27、発議第3号、
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。山本忠相君。－－20番。 〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２０番（山本忠相君） ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣及び防衛大臣充て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりです。 諦めるな、押し続けろ、動き続けろ、光が見えるだろう、そこに向かって、はって行け、これは、去る12月10日、ノルウェーのオスロで開催されたノーベル平和賞受賞式で、国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン－－ＩＣＡＮの活動家で被爆者でもあるサーロー節子さんの演説の一説です。 彼女は、13歳のとき、広島で被爆し、くすぶる瓦れきの中で誰かからこの言葉をかけられ、はい出し、生き残りました。この言葉を胸に、彼女は核廃絶運動に邁進しています。 今回の受賞に際し、河野太郎外務大臣は、
核兵器禁止条約は日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。今回の受賞を契機として、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や機運が高まることを喜ばしく思うと歓迎するコメントを発表しました。 政治に携わる者として、子や孫の未来に明るい希望をもたらすことにつなぐ一助として本意見書を提出することは意義深く、皆さんにも共有していただけるものと信じております。政府には、道を一つに定めず、あらゆる方策を同時に進め、英知を結集して核兵器廃絶の先頭に立っていただきたいと求めるものであります。 何とぞ何とぞ先輩同僚各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 討論なしと認めます。 発議第3号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古川祐典君） 起立少数。 よって、本件は、否決と決しました。
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△日程第２８ 議員派遣の件について
○議長（古川祐典君） 次に、日程第28、議員派遣の件についてを議題とします。 本件については、お手元に配付の写しのとおり、派遣されたい旨の申し出があります。 お諮りします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△
総務委員会、
厚生委員会、
経済文教委員会、
建設企業委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（古川祐典君） この際、報告します。 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古川祐典君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全て終了しました。
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△議長の挨拶
○議長（古川祐典君） 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 本定例会は、去る11月29日開会以来、本日まで、議員各位におかれましては諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 一段と寒さも厳しく、本年も残り少なくなってまいりました。時節柄、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
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△市長の挨拶
○議長（古川祐典君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様におかれましては、去る11月29日の開会以来、熱心かつ慎重に御審議をいただき、まことにありがとうございました。 本定例会に提案いたしました
一般会計補正予算、特別会計補正予算を初め条例の改正等の諸議案につきまして御賛同いただき、厚く御礼申し上げます。 本定例会を通して議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえながら、これからも市政運営に誠心誠意取り組んでまいりますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、政府において、平成30年度予算編成や平成29年度補正予算編成の基本方針が閣議決定されました。今後も、国の動向を注視しながら、本市の予算編成に反映してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、これから一段と寒さが増してまいります。議員の皆様におかれましては、健康に十分留意していただき、さらなる御活躍とよい年を迎えられますよう心から祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（古川祐典君） これにて平成29年11月29日招集の
和歌山市議会定例会を閉会します。 午後３時３７分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 古川祐典 議員 遠藤富士雄 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀...